不動産手数料について

住宅購入を考えたときに、みなさんはどのように住まいを探しますか。最近では、インターネットでの情報が豊富なこともあり、情報を検索し、不動産会社に連絡を入れて来店や物件見学といったパターンが増えてきています。もし、そのとき希望の物件がなかったとしても、不動産会社の担当の方のその後の物件紹介で購入にいたる場合もあるでしょう。
実は不動産購入は、意外とご縁といえるかもしれません。あっさりと希望の物件に出会えたり、1年経過しても購入できずにいる方もたくさんいらっしゃるようです。

では今回は、不動産購入においてよく聞く分譲について少しお話ししようと思います。

 

《分譲とは》

 

・新築マンションの各戸が一斉販売されるもの
・一団の一戸建て住宅の各棟が一斉販売されるもの
・一団の土地の各区画が一斉販売されるもの

 

sumacon_不動産手数料について

分譲の場合、不動産会社は自らが売り主として物件を販売をします。(ただし、売り主の代理となる会社を通じて販売をする場合や、売り主と買い主の間を仲介会社が仲立ちをして販売をする場合もあり)

 

《仲介会社に対する仲介手数料の支払いの発生について》

物件情報にて取引態様が仲介となっている物件を購入するときは、仲介会社が売り主ないし、売り主が依頼した仲介会社を通じて購入します。 仲介会社は、売り主と買い主の間で取引の仲立ちをすることになり、売り主と買い主との契約が成立した際には、仲介会社に対する仲介手数料の支払いが発生します。
不動産の購入には、不動産手数料など、様々なお金がかかります。買い方や販売方法を少しでも知ることで、かかる費用の違いなども視野に入れながらの物件選びもびもいいのではないでしょうか。

 

仲介手数料について

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不動産でのトラブルで、後々知らなかったと起こることが意外とあります。その中に忘れがちな仲介手数料があります。そういたトラブルを防ぐためにも、仲介手数料に対する法規制や媒介契約の締結時の注意点などをしっかりと把握しておくことは大切なことになるでしょう。

 

《法規制により仲介手数料には上限がある》

宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料には上限があります。上限を超える仲介手数料を請求、受け取った場合には法令違反です。また、法令で定められているのはあくまでも上限ですので、当然に上限の額を請求できるということではありません。

 

《仲介手数料は賃貸借契約が成立して初めて発生する》

不動産の賃貸借の仲介では、賃貸借契約が成立したときに不動産会社への仲介手数料の請求権が発生します。そのため、賃貸借契約が成立するまでは、原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

 

《仲介手数料以外の費用等の取り扱いについて》

通常の仲介業務で不動産会社に発生する費用は、依頼者に請求されることはありません。依頼者の希望で実施した通常では行わない広告宣伝の費用、依頼者の希望で行った遠隔地の入居希望者との交渉の出張旅費などについては、不動産会社から仲介手数料とは別に請求されるかもしれません。 あくまで条件が満たされている場合に限定した例外的な取り扱いになりますので注意が必要です。

不動産を選ぶことに夢中になり、後々に支払う仲介手数料などを忘れていたことで、資金計画に狂いが出る方がいらっしゃいます。資金計画を行うときから、仲介手数料についても早めにチェックしておく方がよいでしょう。詳しくは専門家への相談をお勧めいたします。

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