安定した家計管理のために

安心した生活のためには、安定した家計管理が必要です。住宅を購入したことで家計管理が上手く行かなくなり悩んでいるご家庭は少なくありません。生活費だけが家計管理とは限りません。今回は申告を行うことで受けられる控除を知り、購入後の税金や控除、申告の知識をつけ、家計のポイントの１つにしていただければと思います。

住宅購入においての控除があるのはご存じですか！？

住宅ローン控除とは、住宅をローンで購入したり、省エネやバリアフリーなどの工事をした際、年末のローンの残高に応じて税金が還ってくる制度のことです。住宅ローンの控除は入居した年の税制が適用され、いつ住宅を購入したかによって控除される金額は違います。納めた所得税が住宅ローン控除の金額よりも少なく、控除しきれなかった場合には翌年の住民税からも控除することができます。

住宅ローン控除を受けるためには必要な条件を知っておこう！！

《新築住宅》
・新築または、取得の日から6か月以内に入居している
・借り入れした人の合計所得金額が3000万円以下である
・ローンの返済期間が10年以上である
・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上である
・床面積の１/2以上が自分の居住用である　　など。

《中古住宅》
新築条件の全ての条件に加え、次の条件が必要です
・マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で25年以内である
・耐火建築物以外では、取得の時点で20年以内、または一定の耐震基準をクリアしている
・生計を同じにしている親族からの購入ではない
・贈与された住宅ではないこと　など。

申告をすることは家計にとって大切なことと考えよう！

確定申告は、会社勤めの方でも住宅購入や転職があった場合などに行います。住宅ローン控除においてもきちんと把握しておきましょう。もちろん、控除を受けるためには申告が必要となっています。

住宅購入後の申告や控除などを事前に把握するために！

住宅購入において、様々な知識は家計の助けになります。ご自分の家計にあわせての購入後の控除などはやはり専門家に相談にのってもらいたいところです。将来のライフプランやライフイベントによる生活環境の変化についても相談しながら検討するのがベストだと思います。環境の変化に耐えられる家計であるため、そして安心できる家計作りのためにも、専門家に相談するという選択もありかもしれません。