住宅購入後の税金・控除・申告などについて覚えておこう!

購入後の事もしっかりと

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住宅を購入した場合に、その後の申告を行うことで受けられる控除などがあります。住宅購入だけを目的にとらえ、購入後のことについて知らずにいることはもったいないでしょう。今回は、購入後の税金や控除、申告などについてみていこうと思います。

住宅ローン控除について知っておこう!!

住宅ローン控除の対象となる年末ローン残高には上限があります。入居した年の税制が適用となり、いつ住宅を購入したかによって控除される最大の金額は違います。納めた所得税が、住宅ローン控除の金額よりも小さく、控除しきれなかったときは翌年の住民税からも控除されます。

繰越返済での注意点

住宅ローン控除の要件には、返済期間10年以上の住宅ローンを利用する必要があります。もし、住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済等をした場合に総返済期間が10年を切ると、控除対象ではなくなります。また、親戚や親からの借り入れは適用になりませんのでご注意ください。

** 住宅ローン控除を受けるために必要な条件 **
《新築住宅》
・新築または、取得の日から6か月以内に入居している
・借り入れした人の合計所得金額が3000万円以下である
・ローンの返済期間が10年以上である
・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上である
・床面積の1/2以上が自分の居住用である  など。
《中古住宅》
新築条件の全ての他に次の要件が必要です
・マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で25年以内である
・耐火建築物以外では、取得の時点で20年以内。または、一定の耐震基準をクリアーしている
・生計を同じにしている親族からの購入ではないこと
・贈与された住宅ではないこと など。

申告の必要性

確定申告について
個人事業主の方や会社勤めの方で住宅購入や転職、出産などがあった場合などに申告をします。住宅ローンを利用して家を購入した場合に「住宅ローン控除」について、制度の基本や適用条件などについてきちんと把握する必要があるでしょう。また、控除を受けるのは申告が必要となっています。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローンの残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度です。給与所得者の場合、所得税は給与から源泉徴収されているため、確定申告を行うことで、すでに納めている税額から戻ってくることになっています。

譲渡損失の繰越控除について

居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
住宅を購入したときよりも値下がりし、売却されたときに譲渡損失が発生したときには、売却した年の所得と損益通算することができます。損失が大きい場合には相殺しきれないため、翌年以降の所得から最長3年間にわたって繰り越して繰越控除を行うことができます。この最長4年間の所得と損失を相殺できる制度を「居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除」といいます。

家計管理の重要性について

住宅購入後の申告や控除などを事前に把握するためにも専門家への相談がお勧めです。
住宅購入において、様々な知識がその後の家計の助けになることがあります。住宅ローンがご自分の家計に合っているのか、購入後の控除など専門家とライフプランを立てながらの計画は有効的です。

住宅購入後でも安心できる家計のために

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住宅を購入するときは、ついつい希望を叶えたくなるものです。購入時の家計費だけを考えて住宅ローンを組む計画を立ててしまうと、その後の生活環境の変化に耐えられない場合があります。今後のライフプランを立て、ライフイベントによる生活環境の変化についても考えての購入がベストでしょう。環境の変化に耐えられる家計でいるためにも予め、専門家への相談がいいのではないでしょうか。

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