住宅購入での賢い相続対策

住宅購入の相談でのヒアリングにてわかること

住宅購入の相談は、どんな家を購入したいかだけではありません。もちろんどのような住宅を購入するかは大きな目的にはなりますが、購入までには、どうやって購入するのか、ご自分に合った購入なのかなど
相談者の方の相談は様々です。

ある男性の相談でのヒアリング

住宅購入を検討している男性が相談に来られました。お話しをお伺いしていると、お孫さんの住宅を購入の資金面の手助けができるかとのことでした。

現状を検討しての相続の提案を考えてみる
・孫の自宅を現金で購入
・購入資金の一部に住宅取得の非課税枠を利用
・生命保険に1500万円分加入する（死亡保険金500万円×法定相続人3人分）

《今回の相談結果》

相続や贈与について知識がなくても幅広い視野で検討するためにもいくつかの相続などの説明をさせていただきました。今回この男性の方は、購入資金の一部に住宅取得の非課税枠を利用して、お孫さんへの住宅購入をすることになりました。

住宅購入の資金援助での３つの税を知ろう！

贈与税には３つある
・一般的な暦年課税
・生前贈与の一種である相続時精算課税
・一定額まで贈与税がかからない住宅取得等資金の非課税制度

暦年課税制度からみた住宅購入資金

個人から財産を受け取る場合に１人の人が1月1日～12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円（基礎控除額）を超えるときには贈与税の申告をする必要があります。年間110万円以下であれば贈与税がかかりませんので、毎年計画的に贈与を受けとって将来の住宅資金をつくることも可能でしょう。

生前贈与の相続時精算課税制度
65歳以上の両親からの贈与では、その贈与税を将来の相続時に精算することを前提とし、生前贈与を行うことを相続時精算課税制度といいます。
住宅取得等資金の非課税制度のポイント
両親だけでなく、祖父母からも贈与が受けられます。非課税枠内であれば贈与税がかからず、暦年課税制度・相続時精算課税制度と併用できます。

住宅や相続についての相談はファイナンシャルプランナーに相談してみよう！

ファイナンシャルプランナーにはどんな相談ができるのだろうか？
お金について6つの分野の知識を持っています。節約から税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続まで扱いますのである意味お金についての専門家と言ってもよいでしょう。

1.　ライフプランニングと資金計画
2.　金融資産運用
3.　タックスプランニング
4.　リスク管理
5.　不動産
6.　相続・事業承継

幅広い視野で相談できるお金の専門家

住宅購入は最終目的ではない！

住宅購入を最終目的に考えがちですが、未来の第一歩の始まりに過ぎません。将来にかかるお金について、しっかりと見据えての購入でなくてはいけません。

しっかりとした資金計画で、ご自分に合った購入を！

住宅ローンを組むのか、贈与での購入なのか、人それぞれの購入方法があります。専門家にてしっかりとヒアリングしてもらうことで、見えてくる購入方法があるでしょう。

専門家への相談で幅広い視野になれる！

住宅購入など大きな買い物をするときは、誰でも慎重になりたいものです。ですが、そんなに何回も経験することがない購入だからこそ、不動産会社任せになってしまったり、知識のないまま進んでしまうことも多々あります。後で、大きな後悔にならないように色々な視点から相談できる専門家への相談は有効的なことといえるでしょう。

住宅購入や相続などのお金の問題は不安なまま先へ進んではいけません。ご自分にとって、ご家族にとってもとても重要な問題になるかと思いますので、まずは先へ進んでしまう前に1度ご相談頂ければと思います。