マイホーム購入後にかかる費用について

夢のマイホームを手に入れたのにも関わらず、購入後の費用について視野に入れておかなかったことが、後々生活を苦しめる結果になってしまう方がいらっしゃいます。生活の中で、住宅ローンを収入の割合でギリギリで計算してしまうとは危険です。あらかじめ、住宅購入後にどのような費用がかかるのかはしっかり意識し、無理ない購入が大切なことになってくるのではないでしょうか。

住宅購入後にかかる税金

家の所有者は、固定資産税・都市計画税を毎年納めることになります。固定資産税・都市計画税は、家や土地など不動産の所有者にかけられる税金のことで、税額は、市町村が土地と建物の「固定資産税評価額」を決め、それに一定の税率をかけて計算されます。毎年1月1日時点の所有者に、4月頃に納税通知書が送られ納めるのが一般的となっています。

この２つの税の税額は、住宅の場合、土地と家屋のそれぞれについて定められた「固定資産税評価額」によって決めります。この評価額に税率を掛け税額を計算します。
固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％（標準税率）
都市計画税＝固定資産税評価額×0.3％（制限税率上限）

新築住宅は税金の「軽減措置」が受けられる！！

住宅用地の場合、固定資産税・都市計画税ともに一定の軽減措置があります。また、新築マンション(※3階以上の耐火、準耐火構造の住宅)などを購入する場合には、新築後5年間、新築一戸建ての購入、また、一戸建てを新築する場合は、新築後3年間、建物部分の固定資産税額が半額に軽減されることになっています。なお、固定資産税評価額は3年ごとに見直され、建物は築年数も配慮して評価額が算出されるため、一般的には年を経るにつれ評価額は徐々に安くなり、税額も減っていくことになるでしょう。


その他に住宅購入時にかかる費用について

維持費用について計画していこう！
《マンションの住戸内のリフォーム費用》
マンションの共用部分の維持・管理は、管理費や修繕積立金で行われますが、住戸内の専有部分の壁紙やフローリング、水まわり設備などの維持・管理は、所有者が自分で行うことになります。一般的にマンションの内装や設備は、築10年～20年にかけて修繕や取り替えが必要になってきますので、少しずつ修繕するのか、まとめてリフォームをするのかを視野に入れながら、維持費用について計画的に費用の準備をするとよいでしょう。

《一戸建ての修繕リフォーム費用》
一戸建ても修繕費用は必要になってくる時期があります。例えば、キッチンやお風呂などの水まわりの交換、外壁や屋根の修繕にも何百万かの費用がかかるでしょう。ある程度の時期にまとまったリフォームの対応できるよう計画的な費用の準備が必要になってくるでしょう。

住宅購入後の確定申告や年末調整と住宅ローン減税の注意点について

住宅購入が終わっても、購入後の大切なことの１つに確定申告があります。会社員の方は、普段はあまり聞きなれない確定申告ですが、住宅を購入をされた方は確定申告をすることを覚えておきましょう。その理由としては、住宅ローン減税を受けるためです。住宅を購入する際には、ほとんどの方が住宅ローンを借り入れしています。新築住宅では住宅ローン減税を受けられますし、中古住宅でも条件付きで住宅ローン減税を受けることができます。その条件や控除などについては、予め専門家への相談をするなど、きちんと確認しておく方がよいでしょう。